1952-11-28 第15回国会 参議院 厚生委員会 第5号
それからもう一つは、本年度すでに御案内の振興奨励交付金という制度で、保險料の徴収のいいところに奨励金を出しまして、そうして国民健康保險制度の運営の強化を図りたいというものでございます。本年度は四億でございましたが、来年度はこれを増しまして十二億円余の要求をいたしております。
それからもう一つは、本年度すでに御案内の振興奨励交付金という制度で、保險料の徴収のいいところに奨励金を出しまして、そうして国民健康保險制度の運営の強化を図りたいというものでございます。本年度は四億でございましたが、来年度はこれを増しまして十二億円余の要求をいたしております。
ただ、健康保險制度という今日においては相当幅の広い大きな問題でもございますので、この制度において結核新薬を取上げようとします場合には、その辺のところにある程度の制約が加わりますこともまたやむを得ないのではないか。
○宮幡委員 普通損害保險と信用保險制度を併用したら、これは二重保險になるということは確かであろうと思います。二重保險になつて惡いかどうかということが問題なのです。
次にまた小さな問題でありますが、面接金融関係ではありませんが、金融を促進するという意味になりますか、保險制度の一つに債券を対象といたします保險制度を実施し、貸付債券を対象とする保險を実施する、こういうことによつて貸付金の回収を担保して行こうということが、盛んに言われておるのであります。
肺特別法制定に関する請願（三件）（委員長報告） 第一二二 失業対策事業労務者賃金引上げ等に関する請願（二件）（委員長報告） 第一二三 失業対策強化確立等に関する請願（委員長報告） 第一二四 失業対策事業完全就労に関する請願（委員長報告） 第一二五 広島県呉地区英連邦軍関係日本人労務者の取扱に関する請願（委員長報告） 第一二六 派出看護婦職業紹介に関する請願（委員長報告） 第一二七 日雇労働者の保險制度等
請願第二千九百三十四号は、日雇労働者に関し、技能者賃金を一般と別枠にし、失業保險の待期期間を撤廃し、日雇健康保險制度を実施すること等を望むものであります。陳情第千百四十七号は、労働省産業安全研究所及び産業安全参考館の国立産業安全博物館及び附設産業安全研究所への昇格を望むものであります。
信用保証協会法制定に関する陳情は、信用保証協会法の立案の際に、政府保証基金の積極的援助、中小企業信用保險制度の保險負担を政府七五％に改めること、金融機関に対する協会の自主性等を規定せられたいとの趣旨であります。ダイナ台風被害者に対する所得税減免に関する陳情は、ダイナ台風被害者に対する所得税を減免せられたいとの趣旨であり、共に妥当と考えられます。
請願（第六九号）（第一八九四号） （第一九〇〇号）（第二六九四号） ○健康保険の医療給付期間延長に関す る請願（第三六三号） ○健康保險給付費一部国庫負担等に関 する請願（第三六八号） ○国民健康保険事業費国庫補助増額に 関する請願（第一五四一号） ○社会保障制度実施促進等に関する請 願（第二八一六号） ○国民健康保険直営診療施設費国庫補 助増額等に関する陳情（第一八一 号） ○社会保險制度改善
○政府委員（新井茂司君） これと非常に似通つております消防団員の給付に関しましては、保險制度の趣旨を汲みまして、只今府県毎に消防団員の公務災害援護会というような組織を作ることといたしまして、市町村が互いに救済し合う制度を勧奨しておるのでありますが、一般人の協力の場合の給付につきましては、事例が消防団員の場合に比較いたしまして極めて少いこともありまするし、又どの程度の給付をしなければならんかというはつきりとした
○原虎一君 これは特別平衡交付金で結構だと思いますが、実際は保險制度が理想的じやないのですが、保險制度にするということは考えられないのですか。僅かの数だから特別平衡交付金でやつたいいというお考えなんですか。保險制度の問題については全然お考えになつたことはないのですか。その点お伺いしたい。
よつてこの際、民生安定の基本的施策として、強力な国庫の財政的援助の下に、全国民を包含する疾病保險制度を早急に実現すること。 二、国民健康保險は、元来他の社会保險に比して制度的に不利な立場におかれている上に、その療養給付費は逐年急速に増大し、貧弱な市町村財政の現状においてその経営は極めて困難である。
この点に対しまして、当委員会といたしましては、これが救済方法について、五月十日に漁業制度小委員会にこの問題に対する処置を付託された次第でございますが、それ以来小委員会としてはいろいろな案について検討をいたしました結果、最後の案といたしまして、これは船主の保險制度で救済するよりほかに方法はないというような結論に到達したのであります。
今の医療体系から行くと、一応そうなるのでありますが、しかし、こういうふうなことで、今度は共済の積立金は、共済に関係した人たちがこれを利用するのだ、こういうふうにおのおのの階層が行きますと、今のいわゆる社会保障的な社会保險制度に恵まれた人たちは、どんどんいろいろな独自の立場によつて医療機関を持つし、現行の医療制度が非常にちんばになつておるから、そのちんばの一番低い立場にある国民諸君は、ますます医療機関
不幸がありまして、お葬式のときに香典を持ち寄つて、そうしてその死亡という危險負担を大衆に分散する、このことが保險制度のスタートであります。これは理論的でありまして、実際はそれに合致するかどうかはしばらく別でありますが、このパンフレットに書かれております三つの点の「一、事業そのもののために確実、且有利に運用すること。」
これは御承知でもございますように、保險事業創始のときに、まず第一には、少額所得者の階層を対象としての保險制度であるということが、そもそも国営とされた大きな理由ではございますけれども、そのもう一つ別に、これが国営とされておりますことによつて——民間事業であるならば、本来それは有利に運用をすることによつて、有利な運用をすればするほど、その保險会社の契約者に利益を均霑いたしますし、それだけまた保險條件も有利
但しこの際念のために私はあるいは失礼な言葉、よい言葉で申せば善意の苦言を呈すると申しますか、一体もしこういうふうに国家の運営いたしまする簡易保險制度などというものが強化される、大きく利益を上げる、利益本位に運営されるというならば、これまさに民間保險業の圧迫であり、しかもその基本的政策は、保險国営の観念にまで推進いたすようなことになりはしないかということを、私はおそれるのであります。
わが党は、野党各派とともに、農業災害補償法の一部改正案に対し修正案を提出し、共済掛金負担区分の合理化と農家負担の軽減をはかり、他方、農業共済組合の業務監督の強化と事務賦課金賦課の適正化に努め、さらに農業協同組合の所有する建物の自己保險制度を認めるとともに、農業災害臨時特例法については、本法による試験実施の結果が将来の農業災害補償制度の運営の上に重大な影響を與えることになるので、試験の対象とするモデル
初年度には少くとも頭金に対しては自己負担において、災害補償制度以外の民間の保險制度による補償をお求めにならなければならない立場になるだろうと思います。
○村瀬委員 公庫のできたときよりは大分下つておるという大蔵省の説明員のお話でありましたが、それはさきに三池委員がお述べになりました通り、公庫ができると同時に自家保險制度をやつておるならば、一億九千四百万円に対し二千八百五十万円、まだむろん将来の危險も残つておりまするが、二千八百五十万円を差引いた一億六千万円ほどのものが別勘定で残つておるということになつておるのでありまして、料率が下つて行くのはこの事実
それにかかりましたとたんに二、三戸焼けまして、私の方はその費用で復旧いたしましたので、保險制度はやはりあつた方がいいということで、都営住宅は焼けましたらば建つような手段がとれておりますから、それを申し上げておきます。
（第一八四九号） 公立保育所新設設備費国庫補助予算の増額に関 する陳情書（第一八五 〇号） 幼稚園等施設費の国庫補助に関する陳情書 （第一八五一号） 生活保護法による生活保護費の全額国庫負担の 陳情書（第一八五 二号） 国立病院の地方移譲反対に関する陳情書 （第一八五三号） 健康保險診療費の單価値上げに伴う差額全額国 庫負担に関する陳情書 （第一八五四号） 国民健康保險制度
これは一筆單位というのが何か非常に共済保險制度の上に欠陷が出て来た、保険制度を実施した結果、保險制度としては農家單位の方がいいということから、こういうふうに切りかえることになつたのですか。つまり一筆制を改めるという根拠ですね。ここに何かこれをやることに大きな不合理があつて、共済保険制度としては、こういうものはよくないということから出発をしておりますか、その点を伺いたい。
これは別の形で、たとえば保險制度に関連して、何か別な形における救済の方法を考えておられないかどうか。 もう一つは、今日農家単位に支拂うという特別の法案が出ておりますが、これだけは任意に、今試験的にやつておられますが、もしそういうことを希望する農家があるとすれば、その者には強制的でなく、任意にする考えはないか。これだけを伺つて私の質問を打切りたいと思います。
私はこの木船に関係いたしまして十年以上になり、相当実情を知つおりまして、いろいろ苦心をいたしたのでございますが、關谷先生もそのほうのエキスパートでございますし、一緒に研究さして頂いたのでございますが、こういう程度で木船経済の安定を図るということが木船に対する金融の途をつけるもとでもあり、又木船に対する保險制度を普及するもとでもございます。
○政府委員（久下勝次君） 只今のところといたしましては、全面的にこの問題を解決をするという段取りまでは確信を持つてお答えいたしかねるので恐縮でありますが、先ほど来申しておりまするように、国民健康保險制度の根本を調査いたしまして、それに基いて更に適切な方策を考慮したいと思つております。
木船運送事業は、その規模が極めて小さいことは申上げた通りでありまするが、その経営状態が非常に原始的でありまするために、その実態把握が最も必要なのでありまして、これがなくては今後の対策は立たないのでありまして、今後の問題でありますところの木船の再保險制度の確立或いは木船の船質改善資金の斡旋等重要な助成施策ができませんために、先ずこの第一に登録制を実施をいたしまして、この実態を把握することといたしているのであります
社会保障制度の建前から申しますれば、明らかに物価指数等から見まして二十万前後の金額を引上げることも、これは適当だと思いまするが、社会保障の制度が一つの制度、例えば簡易保險制度というだけで社会保障制度の目的を達するわけのものでもないし、あらゆる施設と総合的な結合を以てその目的を達すべきだというのが政府側の主張であるのであります。
併し私は簡易保險制度ができまして、保險制度に対する国民の理解は非常に深まつたと、かように考えますので、この点は今の簡易保險に携わつておる従業員の大きな功績だと思いまするが、まあ一部におきまして批判を受けるような点も将来やはり考えてもらわなければいかん。